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 ２０１０年、新しい年が始まりました。
昨年の夏の総選挙で、政権交代が実現しました。自民党王国の和歌山でも私を含め３人の国会議員が新たに誕生しました。奇跡が起きたのです。
そして、今、新政権の下での新しい予算もできました。「コンクリートから人」へという理念に基づいた予算です。
私も、衆議院の財務金融委員会、内閣委員会のメンバーとして、金帰月来の生活にも慣れて参りました。そして、週末は必ず、街頭に立って、地元の有権者の皆さまの声を聞かせていただいています。政権発足直後の高揚した感じは既になく、街頭ではお励ましと共に厳しいお叱りの声もいただきます。
今年は本格的な景気の回復が達成できるかどうか、民主党政権の真価が問われます。夏の参議院選挙までにはそんなに時間がありません。
第二次補正予算を着実に実行し、新年度予案をつなげていくことが必要です。しかし、財政再建を確実にするためにも、さらなる成長戦略が必要です。政府は今後、２０２０年度までに名目の経済成長率を平均３％（実質２％）にすることを目標に掲げています。
それには、環境技術など世界最先端の技術力を持つ企業部門に日本経済をけん引する役割を果たさせることです。民間の活力をさまたげる規制を撤廃することも必要です。租税特別措置を廃止して、課税ベースを広げた上で法人税の税率を引き下げる政策も必要でしょう。
まだまだ、特殊法人や天下りの廃止には障害が残っています。事業仕分けだけではなく、抜本的な改革をするべきです。衆議院議員の定数８０の削減や国家公務員の総人件費２割カットも実現すべきです。政府の無駄を完全に排除しなければ、民主党政権が選ばれた値打ちがありません。
そのようにして、歳出を合理化し、景気回復で歳入を増加させる中長期的な財政再建の道筋を描かなければなりません。その上で、４年間の消費税据え置き期間の後に、福祉や教育のために安定的な財源がさらに必要な場合には、消費税に関しても議論をする勇気を持つべきです。
２０１０年、民主党にとっても、
私にとっても正念場の年です。
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